2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
日韓間の慰安婦問題について申し上げれば、慰安婦問題を含め、日韓間の財産、請求権の問題は一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、また、慰安婦問題について、二〇一五年の日韓合意において、最終的かつ不可逆的な解決が確認されております。
日韓間の慰安婦問題について申し上げれば、慰安婦問題を含め、日韓間の財産、請求権の問題は一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、また、慰安婦問題について、二〇一五年の日韓合意において、最終的かつ不可逆的な解決が確認されております。
我が国としては、しっかり、日韓請求権協定であったり日韓合意であったり、そういった歴史的事実を世界に発信して、多国間において日本の正当性、正しい歴史認識を持ってもらう必要があるというふうに考えています。自分の支持率が下がると対日感情をあおって、内政と外交を混同して、こういう国とのバイのやり取りというのは非常に難しいというふうに思います。
いずれにせよ、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、この交渉の結果締結された一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
それでは、また慰安婦のことを引き続き伺いますが、日本と韓国は一九六五年に日韓請求権・経済協力協定を締結し、国交を正常化させました。両国がお互いに努力し、歩み寄り、十四年の歳月を掛けてやっと合意したこの協定において、慰安婦のことはどのように論じられ、いかに対応されているのでしょうか。
日韓請求権協定におきましては、慰安婦問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は、この一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
特に、委員がまさに御指摘されたように、先日の元慰安婦等によります対日訴訟判決については、国際的に規律をされております主権免除の原則、これを規律した国際法上も、一九六五年の日韓請求権協定、二〇一五年の日韓合意、これからも到底考えられない異常な事態が発生したと、極めて遺憾に捉えております。
一方で、最近の日韓関係、御案内のとおり、旧朝鮮半島出身労働者問題、さらには慰安婦問題などによって非常に厳しい状況に陥っているところでありまして、特に、先日の元慰安婦等によります対日訴訟判決につきましては、主権免除の原則を規律しました国際法上も、また、一九六五年の日韓請求権協定、二〇一五年の日韓合意からも到底考えられない異常な事態が発生したと、極めて遺憾に捉えているところであります。
不法で無効であったそういう併合時代に起きた反人道的な行為は日韓請求権の外だということがこの判決の肝なんです。 となると、徴用工、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題だけではなく、その日韓併合下におけるいろんな裁判、これも結果も無効ということも言えますし、いろんな商売の取引、これの結果も全て、併合はこれ不法で無効なんだからそれは無効だと、いろんなことが噴き出してしまう。
そのように思いますけれど、御案内のとおり、日韓請求権協定の第二条では、両締約国及び国民の間の、両締約国だけではなくて国民の間の財産請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認して、全ての請求権についていかなる主張もすることができない、このように規定をされているわけでありまして、一連の大法院の判決は日本企業に対して損害賠償の支払を命じておりまして、今申し上げました日韓請求協定に明らかに反
これに対して、安倍首相は、その後の十一月一日の衆議院の予算委員会で、この問題は一九六五年の日韓請求権協定によって最終的に解決している、今般の判決は国際法に照らせばあり得ない判断と答弁をしています。 けれども、政府は、請求権協定によって日韓両国間の請求権問題が解決されたとしても、被害に遭った個人の請求権を消滅させることはできないと公式に繰り返し表明をしてきました。
○岩渕友君 今お話があった日韓請求権協定前の過去の植民地支配の認識が北と南で違うというのはおかしいと思うんですね。日韓パートナーシップ宣言でも同じ認識が示されております。日朝平壌宣言は、核、ミサイル、拉致、植民地支配の清算といった問題を包括的に解決をして国交正常化を目指す方向を示しています。
で、私は、日韓請求権協定のこの問題についても、法律論は既にもう日本は完璧にやっているんですけど、少し相場感というんでしょうか、良識といいますかコモンセンスというか、そういうものをもう少し出したら韓国世論にも多少のポジティブな影響があるんじゃないかと思っております。
今、やはり韓国と日韓関係は非常に、戦後最悪と言われる状況でありますし、その原因は、旧朝鮮半島出身労働者問題の判決が、結局、日韓請求権協定という現在の日韓関係を覆すような違反状態をつくっているということにあるわけであります。
韓国側が大法院判決によって、日韓請求権協定に明確に違反し、日韓関係の法的基盤を根底から覆していることは極めて遺憾に存じます。韓国側には、引き続き、賢明な対応を強く求めるとともに、国際社会にも我が国の立場をしっかりと伝えてまいります。
特に日韓請求権協定につきましては、日本から韓国に対して無償三億ドル、有償二億ドルの経済協力を約束するとともに、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題につきましては完全かつ最終的に解決されるとし、いかなる主張もすることができないことを定めてございます。
○茂木国務大臣 竹内委員の考えと全く同じでありまして、まず、日韓請求権協定の第二条におきましては、両締約国及び国民の間の財産、請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認して、全ての請求権に関していかなる主張もすることができないと規定をされております。
○岡野政府参考人 日韓両国は、日韓請求権協定第二条１で、財産、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条３で、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関していかなる主張もすることができないとしています。
日韓関係の根本を成す日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続ける韓国に対し、まずは国際法に基づき国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求めております。 同時に、我々は、対話は常に続けなければならないと、こう考えております。
日韓関係の根本を成す日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続ける韓国に対し、まずは国際法に基づき、国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求めます。 対中外交及び米中関係についてお尋ねがありました。 尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海における一方的な現状変更の試みについては、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります。
日韓関係については、韓国が日韓関係の根本を成す日韓請求権協定の違反状態を放置するなど信頼関係を損なう行為を続けており、韓国に対し、まずは国際法に基づき、国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求めます。（拍手） ─────────────
日韓関係の根本をなす日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続ける韓国に対し、まずは、国際法に基づき、国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求めます。 北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
日韓関係の根本を成す日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続ける韓国に対し、まずは国際法に基づき、国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求めます。 日米貿易協定についてお尋ねがありました。 本協定は、まさに本日未明、米国ワシントンＤＣにおいて署名が行われました。
財産、請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国大法院の判決は到底受け入れられません。 また、ＧＳＯＭＩＡ破棄の通告は、地域の安定という大局を見失っているとしか言いようがありません。我が国としては、日米連携のもと、冷静に状況を分析し、決して譲らず、主張すべきは主張することが肝要であります。
徴用工の問題、これについては、私もいろいろ勉強しましたけれども、日韓請求権交渉の際に、日本側の方から個人に対する支払いを申し出たにもかかわらず、韓国側の方から、これは韓国側で国内措置として対応しますというような経緯とか、こういうことを踏まえると、私は、今、日本政府がとっている対応というのは理解しております。
○浅田均君 それは、外務大臣おっしゃること非常によく分かるんですが、韓国政府としてそういう発言はないんですが、この日韓請求権協定あるいはこの徴用工のような問題に関して調べていくと、一番問題になると思われるのが、柳井条約局長の一九九一年八月の発言というところになると思います。それで、もちろん韓国側政府もこれをよく理解していた上でいろんな作戦を講じているんだと思います。
○政府参考人（岡野正敬君） 個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが日本政府の一貫した立場でございます。 具体的には、日韓両国は、ただいま申し上げました請求権協定第二条一項で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認しております。
先週、ＯＥＣＤで行われました日韓外相会談の内容と、特に日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催の件、そして日本産水産物の輸入規制の措置に関するＷＴＯ上級委員会の判断の件についてのやり取り、さらに、それに関わるＷＴＯ改革についての意見の交換あれば、この四点について教えていただきたいと思います。
旧朝鮮半島労働者問題につきまして、日本政府は韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく仲裁付託を通告したということでありました。 この間、膠着状態が続いていたわけですけれども、ここに来て日本政府が通告をした、この考えについて、大臣からまずお考えをお聞きいたします。
委員御指摘の、昨年の韓国大法院による一連の判決は、日韓請求権協定に明らかに反しまして、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものというふうに認識しております。
先ほども質問があったかと思いますが、これについては通告をしていない、今日の出来事でございますが、報道によりますと、韓国最高裁の日本企業に徴用工への賠償を命じた判決をめぐって、一九六五年の日韓請求権協定に基づいての仲裁委員会の設置を求める方針という報道がなされておりますけれども、現状での見通し、そして見解を、是非、河野外務大臣からお願いします。
○国務大臣（河野太郎君） この旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在、日韓請求権協定に基づきまして韓国政府に協議の要請をしているところでございます。
繰り返し、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっていないから大変遺憾ですみたいな、こんなことを都度発表しておいでですけれども、やはりそろそろ何らかの対抗措置を考えないといけない時期に来ているのではないか、そのように思うわけでもございます。
委員御指摘のとおり、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいることは極めて深刻と考えております。
旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいることは極めて深刻と考えております。